銀行カードローンで即日にお金を借りる方法は?


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不動産売却でかかる抵当権抹消費用について

土地や建物を購入する際に、購入者自身で費用を賄うことができないのであれば、金融機関から融資を受けて資金を確保することになりますが、このとき購入した不動産に対しては抵当権が設定されます。登記によってこの権利が設定されると、不動産の購入者が借入金の返済を長期間にわたって滞らせた場合、金融機関が抵当権を行使し、競売による家売ることのを実施します。不動産の取引は抵当権が設定されたままでも可能ですが、後に不動産売却によって他の人に不動産が渡った場合に、その人が抵当権の行使によって不動産を手放さなければならなくなるおそれがあります。このような事態を防ぐために不動産売却時に行うのが抵当権抹消登記です。

抵当権を抹消するには一定の費用が必要です。抵当権抹消費用に含まれるのは主に、登録免許税、登記完了後の登記事項証明書の取得費、事前調査費用の3つです。抵当権設定登記の際に納める登録免許税は、金融機関からの借入金の金額に応じて決まりますが、抵当権抹消登記の際の登録免許税は物件の数によって決まり、1件につき1,000円となっており、抵当権を設定する時より安くなっています。事前調査費用は、抵当権抹消登記の申請書類を作成する際に参照する登記関連書類の取得費用が主に含まれます。

なお、登記手続きの一切を司法書士に依頼する場合は、上記の3つの費用に加えて司法書士に対して支払う報酬も抵当権抹消費用に含まなければなりません。抵当権抹消の司法書士報酬は5,000円前後が相場となっています。


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